税制改正前後の相続税対象者数の変動

身近になった相続税

　平成25年度の税制改正により、平成27年1月1日以降に開始する相続から、相続税の基礎控除額が引き下げられたのはご存じの方も多いと思います。

　基礎控除額とは、課税対象となる遺産の合計から控除できる非課税枠ですが、その枠がこれまで

5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数

であったのが、改正により

3,000万円＋600万円×法定相続人の人数

と大きく引き下げられ、課税対象となる遺産の合計がその枠をはみ出し、相続税の申告、納付が必要となる方が増えることとなりました。

　その改正を受け、実際にどの程度相続税の対象となる方が増えたのか、平成28年12月の国税庁プレスリリース（平成27年分の相続税の申告状況について）にて確認することができました。

	平成26年分(改正前)	平成27年分(改正後)
死亡者数（①）	1,273,004人	1,290,444人
申告対象被相続人（②）	56,239人	103,043人
課税割合（②/①）	4.4％	8.0％
納税者となる相続人数	133,310人	233,555人
被相続人1人当たりの課税価格	20,407万円	14,126万円

　高齢化の進行で1年当たりの死亡者数が増加しているとしても、そのうち相続税の対象となる割合は、例年4.2％～4.4％程度でした。
　しかし改正を受け、その割合は8.0％まで増加。
　課税対象となる被相続人の数も10万人を超えてきています。
　納税の負担を強いられる相続人の数も当然ながら大きく増加することとなりました。
　被相続人1人当たりの課税価格を見てみても、それほど多額な遺産ではないにも関わらず課税されるようになっていることが分かります。

　つまり、相続税がこれまで以上に身近な存在になったということです。

　特に預金や株が無かったとしても、不動産を保有している場合は要注意。

　相続財産の約50%は不動産です。

　土地1つあるだけでも、すぐに非課税枠を超えてしまう可能性があります。

堅実な名古屋圏(愛知・岐阜)

　余談ですが、愛知、岐阜の課税割合について、税務通信3454号(2017年4月17日)に興味深い結果が出ていました。

　平成27年分の各都道府県ごとの、死亡者数に対する申告対象となる被相続人の割合をみてみると、

愛知県　13.8％で、全国2位（1位は東京全域）

岐阜県　 8.7％で、全国8位（東京、愛知、神奈川、埼玉、静岡、京都、奈良に次ぐ）

と、全国的にかなり上位に位置しています。

　つまり、亡くなられる方の中で、相続税の申告を要するほどの財産を有する方の割合が他地域に比べ多いことになります。

　名古屋圏の人々が非常に保守的であり、堅実と言われる県民性が如実に表れている気がします。
　（尾張藩が勤倹貯蓄を奨励した歴史的背景があるとの考察もあるようです。）

早めに財産一覧の作成を！

　相続は、発生してからでは対策が限られてしまいます。

　自分には関係ない、まだ早いと思っていると突然の税金に慌てることになりかねません。

　資産管理のついでにでも、一度ご自身の財産を洗い出し、一覧にしてみることをお勧めします。

　その一覧をお持ちいただき、家族構成をおうかがいできれば、現状でいくら相続税がかかりそうかを無料で試算いたします。
（もちろんご自身でできるに越したことはありませんが、複雑な評価を必要とする場合はお助けいたします。）

　またその一覧を眺めることで、相続税の節税対策となるアイデアも浮かんでくるでしょうし、残される相続人にどう分割していくかのイメージも付きやすいと思います。

　ぜひ、お時間のある際にでも一度ご検討ください。