新型コロナウィルス関する対応

「皆様にとって明るく、幸多き2020年となりますように。」
と祈った新年から、たったの3か月で環境が一変してしまいました。
　世界感染マップ(米国ジョンズ・ホプキンズ大学のシステム科学工学センター制作)によると、2020年4月6日午後2時6分現在の新型コロナウィルス感染者は1,275,542人、死者は69,498人。
　感染人数は加速度的に増え、収束の兆しがみられません。

　我々会計士・税理士業界としては、確定申告の申告期限が3月16日から4月16日へと延期され、ゆとりをもった申告作業ができた一方で、新型コロナ関連の制度が日々更新され、情報のキャッチアップに必死です。
　また、3月決算法人の監査や税務申告が迫ってきており、なかなか落ち着けません。

緊急事態宣言を出すべき？
中小企業に補償をすべき？
世帯に現金給付方針？
商品券を給付？
消費税免除？
全世帯に布マスク2枚配布？
・・・

連日、様々な考えや、憶測、政府の方針、その批判が報道されています。

　何よりも大切なのは、わかりやすいことと、スピード感だと思うのですが、色んなしがらみや問題点を解決できないのか、国としての決断力や国民の団結力がなかなか感じられません。

　万人が理想とする政策は不可能で、各方面からの意向や希望を聞き入れたうえで、その最大公約数的な政策を探る意味での批判は必要だと思います。
　一方で、何も具体的な対応策や代替案も出せないまま、政府が何を選択しても「遅すぎる」、「なんの意味があるのか」批判が多いのは少し悲しいところです。

　言葉は悪いですが、イギリスのミュージシャンであるノエルギャラガーが、EU離脱の可否を国民投票に委ねられたことに対して、
「なんで国民なんかに決めさせようとするんだよ？　国民なんてのは99パーセントが豚のうんこくらい頭悪いんだぜ」
と、しっかりお金をもらって政治や経済の勉強をしているはずの政治家が考え、決めるべきとコメントしていたのをふと思い出しました。

　一般市民よりよっぽど政策のメリットデメリットについて詳しいはずの政治家が緊急事態宣言をまだ出していない状況で、感情的な世論に押されて緊急事態を宣言することに果たしてどれほど意味があるのか疑問に思うところです（2020年4月6日現在。明日出そうとのこと）。

　このような感染力や致死率の高いウィルスが拡大する中、私だったら何をするだろうか。
　素人なりの考えを便所の落書き程度に書き出してみようと思います。

・全国民に自宅待機命令
　(スーパー、薬局等生活必需品販売業除く)
・全国民に向こう1か月の生活必需品購入分として5万円支給
　(1億2千万人として6兆円。毎年の歳出は約100兆円。)
・生活必需品の購入ができる時間帯を年齢によって区分
・1か月間の生活必需品を除く請求を禁止
　(特に家賃、利息、返済等の固定的支出)
・支給方法は、各地方公共団体に委ねる
　(年齢等によっての時間差での受取、ATM活用、振込等）
・国としては、住民票人数分の金額を地方公共団体に支給

　もちろん不備だらけだと思いますが、徹底したらある程度感染拡大は防げないでしょうか。
　感染拡大による経済損失を考えたら、6兆円など安いものかと・・・。

　こう考えているうちに、私もいち税理士として、国は動かせないが、私の事務所であればすぐに動かせるのではないかと思いはじめてきました。
　むしろ最初に自分の事務所で実践しなさいよと。
　ですので、しっかり相談したうえ、当事務所従業員に対し給与額約1か月分の現金支給と、1か月間の自宅待機を命じてみました。

　このコロナ拡大の不安の中、電車に乗って通勤したり、子供を保育園に預けたりする必要もなくなるし、自宅にいる間にしたかった勉強もできる、と喜んでもらえました。

　身近なところで対策をすることにより、微弱ながらも命を守ることつながるのであれば嬉しく思います。

　こんな時期まで、「少人数の事務所だから。」と決断していなかった判断の遅さに対する批判は甘んじて受け入れます。