税理士の平均年齢は約65歳と言われています。
一般企業であれば定年退職をしている層が全体の60％程度を占める業界です。
また、税理士登録者数は76,493人(平成29年3月31日)ですが、そのうち科目免除や、税務署OBでの登録など正規の試験合格者でない人数は27,036人、全体の約35％います。
税理士業界がかなりいびつな業界であることがわかります。
そのため、知識、能力、経験、熱意に個人差が生じやすい業界であると言えると思います。
一般的に、顧問税理士に対して抱く不満は、
・一切アドバイスがない
・聞きたいことに対する回答が的確でない
・態度が横柄
・顧問料が高い、不明瞭
・対応までに時間がかかる
・いつも仕事がギリギリ
・若い担当者しか来ず、有資格者と話す機会がない
などなど、数多くあげられます。
それぞれの事務所ごとに営業スタイルが異なるので、全てNGとは言えないのかもしれませんが、明らかに熱意がないのではないかとの疑念が生じる例もあります。
上記のような不満を持ちつつも、一旦顧問契約を結んでしまうとなかなか税理士の変更は難しいと思われがちではないでしょうか。
答えは完全にNOです。
独立してからありがたいことに既に数件のお客様に税理士の変更をしていただいておりますが、まったくもって双方に違和感のない引継ぎが短期間でできていると自負しております。
売上10億円規模の製造業でも、これまでの会計ソフトから私がメインで使用している「弥生会計」への移行は、総勘定元帳をお借りしてから会社に弥生会計を導入し、これまで通りの入力を進めていただくまで、3日で終えています。
むしろ割高で多機能な会計ソフトよりも、安価であり直観的で分かりやすい、というシンプルさが喜ばれることがほとんどです。
ご用意いただきたい資料は、
・直近3年分の決算書（固定資産台帳含む）（無ければ1年分でも可）
・直近3年分の総勘定元帳（無ければ1年分でも可）
のみで十分対応可能です。
もしあれば、定款、登記簿、固定資産税評価明細、電子申告の国税・地方税IDとパスワード、過去に税務署に提出した書類（申告期限延長、消費税各種届出他）。
なくても構いません。
決算書は作る税理士によって全く変わります。
数字はもちろん、使用する勘定科目、表示方法を見ることで、直近で対応すべき問題点の放置度が手に取るようにわかります。
特に中小企業の場合ですが、「役員借入金」が多額に積みあがっていませんか？
「役員借入金」が「長期借入金」として表示されてしまっていませんか？
非常に危険ですし、損をしている可能性があります。
ぜひ一度決算書をお見せください。
別の税理士が作った決算書を見ることはほとんど趣味に近いので、無料で診断、ご相談いたします。
現代では簡単に会社を辞めて転職できるようになってきたように、ITの利用で税理士も簡単に変更できるようになってきています。
先代からの長い付き合いだからと、税理士に対して不満を飲み込むより、思い切って話しやすい若い税理士に変えてみませんか？
後悔はさせませんし、必ず満足度を上げられます。